※令和6年度分の申請については、現在受付を終了しております。

【事業概要】
地域経済の活性化や雇用の創出を図るため、市内で創業される方に補助金を交付します。
※本補助金における創業の定義は、“事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始すること又は新たに法人を設立し事業を開始すること”です。

【対象となる方】
※補助金の対象となるのは、次の要件をすべて満たす方です。
市内で創業した中小企業者
本市の特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行を受けた方、又は社会起業家加速化支援プログラムに採択された方
創業１年未満の方
本市を納税地として、事業を営んでいる方
申請後３年以上の期間、創業した事業を継続する意思のある方
ただし、次の方は対象とはなりません。
大企業の子会社等
フランチャイズ契約等に基づく事業を営む方
風営法上の風俗営業、性風俗関連特殊営業を営む方
暴力団関係者、創業者が暴力団関係者の法人
市税等の滞納者など
※詳細は、市ウェブサイト等でご確認ください。

【補助対象経費】
補助の対象となる経費は次のとおりです。
使用料及び賃借料
・創業した月から最大12か月分の月額賃料等となります。
・既に支払った賃料等に限ります。
・住居部分の費用は除きます。
工事請負費
・創業事業所の開設に係る内外装工事費が対象です。
・市内企業による施工に限ります。
備品購入費
・創業に必要な設備又は備品（耐用年数１年以上、１件当たり 取得金額10万円以上のもの）が対象です。
・創業に係る準備期間中（創業した年度内に限ります。）に購入したものは対象となります。

【補助額】
「基本額」
補助対象経費の１／２以内の額（上限額50万円）
「加算額」
次の場合、基本額に一定の額を加算して補助します。
創業者が市外から市内に転入してきた場合　10万円
市民の方を期限を定めず雇用し、６か月以上続けて雇用している場合　10万円
市民の方を期限を定めて雇用し、６か月以上続けて雇用している場合　5万円
※複数の条件に当てはまる場合でも、加算の上限は10万円です。

【申請方法】
申請先に次の書類を送付してください。
＊書類名の後に※のある書類は、ウェブサイトから所定の様式をダウンロードし、作成のうえ、原本を提出してください。
＊その他の書類は写しで結構です。

・全ての申請者が提出する必要がある書類
 補助金等交付申請書（※）
 事業内容書（※）
 支出内訳書（※）
 同意書兼誓約書（※）
 特定創業支援等事業支援証明書又は社会起業家加速化支援プログラムの採択書類
 開業届又は法人設立届出書
 補助対象経費の支払いを確認できる書類（領収書など）
 振込先の口座を確認できる書類（通帳など）

・許認可等が必要な業種で創業する方が提出する必要がある書類
 営業に関する許認可等に関する書類（営業許可書など）

・補助金額の加算がある方が提出する必要がある書類
<創業者転入>
 創業者の住民票（１か月以内に発行されたもの）
<市民の雇用>
 被雇用者の雇用保険被保険者資格取得確認通知書、雇用契約書、賃金台帳及び住民票の写し

・創業にあたり、他の補助金等の交付を受けている方が提出する必要がある書類
 補助金等の対象経費の額が確認できる書類

申請様式のダウンロードや事業詳細の確認は市ウェブサイトから
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshiki/119/91135.html

【お問い合わせ・申請先】
〒963-8601
郡山市朝日一丁目23-7　郡山市産業雇用政策課
Eメール　sangyouseisaku@city.koriyama.lg.jp
電話番号　024-924-2251